アメリカ経済懸念でドルが急落　一時、１ドル９９円へ
昨日・１３日。外国為替市場は、大荒れに荒れました。
長引くアメリカ経済に対する不安感が一気に放出してドルが急落。一時、１ドル９９円という最安値をつけました。１２年ぶりの記録です。

ドルが安くなったと言うことは、円が高くなったということと裏表の関係にあります。

１円、円高が進むと、ＴＯＹＯＴＡでは３５０億円、ＳＯＮＹでは６０億円の損失が出ると言われています。これは、アメリカに並ぶ日本製品は、当然、ドルで価格が付くからです。
例えば、ＳＯＮＹのＤＶＤプレーヤーが１，０００ドルで売れたとします。１ドルが２００円と両替できれば２０万円の売上となりますが、１ドルが１００円と両替することになれば売上は１０万円にしかなりません。

今年の春闘、つまり経営者と従業員との間で行う賃金の話し合いでは、多くの企業が賃上げ回答を出したものの、その上げ幅は昨年並にとどまりました。
「景気回復の利益を、従業員へも還元を」という労働組合側の主張からすれば、満足のいく結果ではなかったでしょう。けれども、昨年並みにとどめたことで、多くの企業が今回のドル急落を乗り越えられる体力を残すこととなっています。
今春は、経営側の先読み勝ちでしょう。

昨日から今日のドルと他の市場の動き
昨日のドルの急落の後に起こったのは、アジアを中心とした各国株式市場での株価下落と、金や原油、大豆など商品先物取引での価格高騰でした。
投資家たちはドルを、金や原油、大豆などの物に換えたわけです。

仮に日本の株価上昇となっていれば、日本経済を高く評価してくれていることになります。
しかし、実際には日本の株式市場も株価は下落していますから、「アメリカよりはマシ」程度の評価だと考えるのが妥当でしょう。

通貨も、広い意味では一つの商品
さて、日本の「円」、アメリカの「ドル」、ヨーロッパの「ユーロ」などの通貨も、広い意味では一つの商品です。
皆が、「ドルはいらない」と言えば＜為替市場＞でドルが余って価値が下がります。逆に、「ユーロが欲しい」となれば＜為替市場＞でユーロが足りなくなって価値が上がってきます。

したがって今回のドルの急落の背景には、「ドルはいらない」という声があるわけです。

通貨は、投資家の数ある投資先の一つ
投資家は、以下のような選択肢の中から、もうかりそうなところを探して資金を投資します。

資金は持っているだけでは、「いざという時の備え」以上の意味を持ちません。しかし、トウモロコシを１トン３５，０００円の内に１００トン買っておいて、１トン３７，０００円になった時に売りさばくことが出来れば２００，０００円のもうけを出せます。
投資家にとって、資金はもうけを出すための元手です。

通貨も、その発行元の国家経済の事情によって価値が上下する「商品」ですから、うまく投資をすればもうけを出せます。ただし通貨の場合、為替市場に参入できる国自体が、あるていど景気が安定している大国であるため、「ドルで持ち続けていると損だから、今のうちに円に替える」といった動きが主です。

具体的には、１ドル２００円の時に、１万ドル持っているということは２００万円持っていることと同じです。しかし、１ドルが１００円になれば、持っていた１万ドルは１００万円になってしまいます。
そうならないよう、投資家は、ドル札から円紙幣やユーロ紙幣といった他の通貨へ替えたり、金や原油、大豆などの物に換えたりするわけです。

通貨の価値を決めるもの
通貨の価値は、「その通貨を発行している国家が、どの程度の経済力を持っているか？」という信用から成り立っています。

紙幣は、偽造防止技術を駆使しているものであるとはいえ、単に決められた印刷がされているだけの紙です。硬貨も、型抜きした金属片でしかありません。これらの紙や金属片が、牛革バッグや日替わりランチと交換できるのは、「１０，０００円札なら１０，０００円」「５００円玉なら５００円」という価値を記していて、さらにその価値基準を共有しているからです。

その価値基準は、その国における労働・サービスや物に対する価値によって左右されます

例えば、「コンビニで１時間働いた労働」に対して、日本なら８００円という値(あたい)が付けられますが、中国なら１００円にしかならないかもしれませんし、ドイツなら１，０００円になるかもしれません。
しかし、日替わりランチが５００円で取引されている日本であれば、「時給８００円は妥当かなぁ」となります。時給１００円と出ていた中国でも、日替わりランチが６０円なら納得です。一方、時給１，０００円のドイツで日替わりランチが５，０００円なら、店主とケンカです。