お産を取り扱う全国の助産所の約１割が、今年の４月から義務付けられる「嘱託医療機関」の確保ができず、廃業に追い込まれる可能性があることが分かりました。

昨年４月に改正された「医療法」に基づくもので、分娩時の異常などで緊急搬送を余儀なくされた妊産婦が、度重なる病院からの受け入れ拒否の末に亡くなるという事態に対応したものです。改正医療法では、「お産を扱う助産所は、分娩時の異常に対応を任せられる産科医と産科医療機関の届け出ること」が義務化され、今年３月末でその猶予期間が切れます。

助産所と医療機関との連携が進まない背景には、産科医の不足や、異常分娩を引き取ることによる訴訟リスクに対する懸念があると思われます。

この事態に対して、厚労省医政局は「分娩施設がこれ以上減らないよう、嘱託医と嘱託医療機関が同一でも構わないなどの弾力的な運用で、続けられない助産所をゼロに近づけたい」としています。

助産所の１割が法改正に適用できず廃業危機
しかし厚生労働省の調査から、今月７日現在、来年度もお産を扱う予定の助産所・２８４施設のうち、９施設は医師と医療機関の両方、１８施設は医療機関が決まっていないことが分かりました。

都道府県別の内訳
神奈川県・・・８
大分県・・・４
北海道・・・３
青森県・・・２
福島県・・・２
大阪府・・・２
など

ただし、２月に行われた調査では、お産を扱う予定だった助産所は２９７施設ありました。
つまり、この１カ月ですでに１３の助産所が、医療機関の確保をあきらめて既に廃業、または出産以外の保健指導などに業務を切り替えたとみられます。

出産は、「うまくいって当たり前のもの」ではない
産科医にとって、まったくの初対面の母子の分娩に携わることは、とても怖いことです。
その怖さとは、訴訟リスクがどうというレベルではなく、命を助けられるかどうかというレベルでの怖さです。

「先生！産まれそうなんですっ！」と飛び込んでこられても、
「お母さんも赤ちゃんも元気で自然分娩に耐えられるのか？」
「赤ちゃんが逆子になっていないか？」
「逆子であっても、自然分娩に耐えられるのか？」
「すぐに帝王切開しないといけないのか？」
「そもそもお母さんの血液型は何型なのか？」
分からないことばかりなのです。

したがって、助産所と医療機関の連絡関係は、密に行われていることが必要です。



子どもを産める国・育てられる国のデザインとは？（２）　「妊娠・出産は病気ではない。しかし、医療である」に続きます。