お産を取り扱う全国の助産所の約１割が、今年の４月から義務付けられる「嘱託医療機関」の確保ができず、廃業に追い込まれる可能性があることが分かりました。

昨年４月に改正された「医療法」に基づくもので、分娩時の異常などで緊急搬送を余儀なくされた妊産婦が、度重なる病院からの受け入れ拒否の末に亡くなるという事態に対応したものです。改正医療法では、「お産を扱う助産所は、分娩時の異常に対応を任せられる産科医と産科医療機関の届け出ること」が義務化され、今年３月末でその猶予期間が切れます。

助産所と医療機関との連携が進まない背景には、産科医の不足や、異常分娩を引き取ることによる訴訟リスクに対する懸念があると思われます。

この事態に対して、厚労省医政局は「分娩施設がこれ以上減らないよう、嘱託医と嘱託医療機関が同一でも構わないなどの弾力的な運用で、続けられない助産所をゼロに近づけたい」としています。

途上国の妊産婦死亡率は、１６人分の1人
ＷＨＯなどの調査によると、途上国、中でもサハラ以南のアフリカでの妊産婦死亡率は非常に高く、１６人中１人（６．２５％）が妊娠中あるいは出産時に亡くなるということが分かっています。

６．２５％という数字を、日本に当てはめてみましょう。

最近、総戸数１００戸を超えるマンションがよく出てきていますよね？
新しくマンションを買おうというわけですから、「子どもを作るのもこれから」という夫婦も多いはずです。そんな夫婦が７０組と考えて４組、５０組と考えても３組が、妊娠中あるいは出産時に亡くなることになります。

なぜ、日本では妊産婦が亡くなるケースが少ないのか？
日本で、妊産婦が亡くなるケースが少ないのは、産科医の先達が、お母さんの命にも赤ちゃんの命にも真摯に向き合ってきたからです。

日本には、産科で妊娠が分かったら、お母さんと赤ちゃんの成長記録『母子手帳』がもれなく配られるというシステムがあります。この母子手帳は、日本国内の産科であればどこででももらえます。

母子手帳には、出産までの妊婦の健康状況やアドバイス、出産時の大切な事項（出生日や時間・出生した施設・病院の名称等）、さらに出産後の予防接種や成長状況等を記入できるようになっています。母親自身が成長記録をする欄もあり、幼稚園や保育園、小学校等に入園／入学する際に使用する事もあるほど優れた手帳です。

母子手帳誕生の背景には、「妊娠中、お母さんも赤ちゃんも日々、変化していくものだ。不測の事態に備えて、きちんと記録しておく必要がある」という、生命への真摯な姿勢があります。

この母子手帳は、日本独自のものです。先進国でも、導入している国は聞いたことがありません。
外国の事例では、１９９８年からインドネシアで、日本による支援のもと「母と子の健康手帳プロジェクト」として普及が進められたことがあります。その結果、母子手帳の普及が進んだ地域では、数年間で乳幼児の死亡率が半減する成果が得られています。

「妊娠・出産は病気ではない。しかし、医療である」と考え直すべきでは？
現在、「妊娠・出産は病気ではない」という考え方の下で、妊婦の定期健診および自然分娩については保険がききません。全額、妊婦負担です。

しかし、分娩に立ち会う産科医は、大学で６年間にわたって医学を勉強し、さらに研修医として訓練を積んできた医師です。助産師さんも、出産に特化した準医師と考えられます。

自然分娩であっても立ち会っている医師は、多くの判断を行っています。
「このまま自然分娩を続行できるか？」
「帝王切開に切り替えるべきではないか？」
無事に自然分娩で赤ちゃんが産まれてきたとしても、こうした見極めは、立派に医療行為ではないでしょうか？

早産となった場合、いや予定日に産まれたのだとしても、赤ちゃんの状態によっては、すぐに高度小児医療を行える病院への搬送が必要になることがあります。
「これなら大丈夫。お母さんと一緒に退院させられる」
「赤ちゃんの状態がよくない。すぐに小児科の診断・治療が必要だ」
こうした見極めも、医学の知識、これまでの経験に基づくものであって医療行為と認められるものです。

まだ妊娠中に行う定期健診にしても、「これなら大丈夫」「この症状は問題」といった診断は、医師がその知識と経験を通じて行うもので、医療行為と認められるものです。

であれば、妊娠から出産までをすべて医療行為として、保険適用と考えるべきではないでしょうか？



もう一回分、子どもを産める国・育てられる国のデザインとは？（３）がありますが、まだ資料不足なので後日。