一昨日の産経新聞で、日本政府による為替介入を望むかのような記事が出ていました。確かに、為替相場の過度の変動は、世界経済の成長には望ましくないことです。

しかし、もはや外国為替市場は政府介入を無効化するほど巨大化しています。今の外国為替市場への介入は、積立ててきた税金を、無意味かつ巨額につぎ込むことになるどころか、円の価値までも下げる行為になりかねません。今日の世界は、対ドルだけでなく、対ユーロでも動いています。

財務省は、今のところ政府介入について慎重な姿勢を崩していないようですが、そのまま慎重姿勢を保っていただきたいと思います。

圧倒的に巨大化した外国為替市場
日銀と国際決済銀行（ＢＩＳ）による調査によると、ここ数年で外国為替の市場規模は倍に拡大。米国ドルで、その市場規模は下記のように推移してきました。

１９９５年・・・１兆１，９００億ドル
１９９８年・・・１兆４，９００億ドル
２００１年・・・１兆２，０００億ドル
２００４年・・・１兆８，８００億ドル
２００７年・・・３兆２，１００億ドル

アジア通貨危機を起こされたのは、１９９７〜１９９８年。このアジア通貨危機は、ヘッジファンドによるアジア通貨の空売りで引き起こされたと見られています。

当時のアメリカは、自国の長期好景気を背景に「強いドル政策」を採用。アジア通貨もこれに連動して、その価値が上昇しました。しかし、アジア諸国の実体経済は、その通貨価値よりもずっと弱いものでした。つまり、「アジア通貨の過大評価」が起きたわけです。
そして、この隙間を突いたのがヘッジファンド。機関投資家や富裕層などからお金を集めて、巨額の資金運用ができるようになったファンドでした。

ヘッジファンドは、アジア通貨を空売りして、安値になったところで買い戻すと言う手法を取りました。
例えば、２５バーツ（タイ）＝１ドルだったとします。ここで大量のバーツを売ってドルに替えます。さらに空売りを仕掛けると、やがて３０バーツ＝１ドル、３５バーツ＝１ドル・・・と、バーツが安くなっていきます。そして、５０バーツ＝１ドルのときに買い戻すと、２倍のバーツが手に入ることになります。

このヘッジファンドによる空売りに対して、アジア各国政府も自国通貨の価値が下がらないよう、政府が自国通貨を買う「買い支え」をという抵抗をしました。
しかし、実体経済が弱かったアジア各国政府では、ヘッジファンドの資金力に勝てませんでした。タイに始まって、フィリピン、香港、韓国、マレーシア、インドネシアと、アジア諸国の通貨が急落。最後に中国が踏みとどまったことで、アジア通貨危機は収束しました。

ＦＸ、オイルマネー、ファンド、３兆ドルが踊る市場
ここ数年で、「ＦＸ」という言葉がすっかり耳なじみとなりました。
ＦＸとは「外国為替証拠金取引」の略。証拠金を業者に預けることで、証拠金以上の外貨を取引できるようにするものです。取引業者によっては、証拠金の４００倍まで取引できるようになります。

例えば、証拠金の１０倍を運用できる業者に申し込んだとします。
１ドル＝１００円の時に、１万ドル（１００万円）を証拠金として１０万ドルを運用。
もし、１ドル＝９０円という円高になると、９０−１００＝−１０で、−１０×１０万で１００万円の損失。ただし、１ドル＝１００円の時に出した証拠金・１００万円があるため、損失を証拠金で穴埋めしてゼロ。１００万円を捨てたことになります。
逆に１ドル＝１１０円という円安になると、１１０−１００＝１０で、１０×１０万で１００万円の利益。証拠金・１００万円と合わせて、２００万円を手にすることになります。

まさに、ハイリスク・ハイリターンの世界ですが、このＦＸが急速に一般化しています。かつては、「銭ころがし」と蔑称された「資金運用」ですが、雑誌でもネットでもハイリターンの部分を誇張して、あおるように普及活動をしています。
こうして個人投資家への敷居を低くしている上に、規模の大小・資金源の由来もさまざまな投資ファンド、石油価格の高騰でうるおう産油国のオイルマネーが加わっているのが、今の外国為替市場です。

２００７年時点でその市場規模は３兆２，１００億ドル。ヘッジファンドが大量参入してきたアジア通貨危機の頃からすると、２倍の規模に膨れ上がっています。

いまの外国為替市場に、政府介入は有効か？
アジア通貨危機では、当面の敵はヘッジファンドでした。一気に増えたとはいえ、数の限られていた彼らの意図を読めば事態収拾の目処がつきました。

アジア通貨危機に臨んで、日本は、アジア諸国を支援するべく３００億ドルを拠出。１９９８年は１ドル＝１４０円程度であったため、約４兆円の支援を行いました。
当時と比べて市場規模が２倍になったのだから、今回の介入規模も単純に２倍と考えられれば８兆円という一応の目安は出ます。

しかし、いまの市場参入者は、１日に数万円を稼ぐ程度の個人投資家から、一人であっても億単位を稼ごうとする富豪、さらに巨額な資金を動かす投資ファンド、機関投資家など様々です。アジア通貨危機時の「狙い目」を付けて動いていたヘッジファンドと違って、今のドル安は、かなり大衆心理的に動いています。
政府の意図に対してどう動くか分からない上に、動くときは雪崩のように一気に動き出します。

さらに、アジア通貨危機のときの支援先は、弱かったアジアでした。けれども、今度ささえるのは強かったアメリカです。世界経済を、持ち前の大量消費で支えていた大黒柱です。
そのアメリカが、「サブプライムローンでどれだけ損したか分かりません」ということになり、「今のアメリカ経済は信用できない」「ドルを持っていても信用できない」という果ての「ドル売り」です。正直、どこまでアメリカドルを買えば効果が出てくるか分かりません。

ドルの買い支えではなく、「ドルの底」をさらすことこそ重要
下がり続けるかもしれないドルを買い支えるよりも、「ドルはここで下げ止まる」という目安を明らかにすることの方が確実です。投資家にとって必要なのは損失もしくは利益の「見通し」、投資先としての判断材料です。

今のように、「○○バンクが○兆ドル損失」「証券大手○○へ緊急融資」「○○銀行が○億円」といったニュースが、五月雨式に流れる状態こそ最悪です。
どこでいくら損失が出ているのかの実態を一刻も早く明らかにすること。そして、「これ以上の損は出ない」という事態究明にこそ力を注ぐべきです。さっさと明らかにしてもらえれば、「損失の底」が分かります。底が見えれば、大騒ぎにはなりますが、静まるのはあっという間です。

日本でも、つい先日、いくつかの信用金庫でサブプライムローンに絡む損失を出したことが明らかになりましたが、日本政府が先ずやらないといけないのは、国内の金融機関の損失額を確定させること。日本での「底」を見せることです。
日本には、ＴＯＹＯＴＡやＳＯＮＹ、ＨＯＮＤＡ、ＳＨＡＲＰ、Ｐａｎａｓｏｎｉｃ、任天堂だってあるんです。耐えられるでしょう。