石油高騰で「マグロ」「いか飯」「さんま定食」が消える？
主要な漁業団体である大日本水産会、全国漁業協同組合連合会（全漁連）など１２団体が、漁船の燃料費高騰を理由に今夏、一斉に休漁することを検討していることが６月５日に分かりました。

休漁を検討しているのは、大日本水産会、全国漁業協同組合連合会のほか、日本かつお・まぐろ漁業協同組合、全国大型いかつり漁業協会、全国さんま漁業協会など１２団体。本当に一斉休漁となれば広範な魚種で漁獲が減少することも予想されます。

漁船の燃料費１リットル　１年前より３万２０００円上昇
水産庁によると、今月の漁船向けＡ重油価格（全漁連）は１キロリットルあたり１０万６８００円と、１年前より３万２０００円も高騰しています。これは４年前に比べると２．５倍の水準。

漁業経費に占める燃料代の割合が急上昇する一方で、市場取引が多い鮮魚は燃料代上昇分を価格転嫁するのが難しい商品です。そのため、赤字操業に悩む漁業者が増えています。

水産庁は０７年度補正予算で１０２億円の対策費を計上し、漁場探索の共同化など省エネ化の取り組みを助成しています。しかし、漁業界には直接的なコスト補てんを求める声も上がっており、６月４日の１２団体による会合では、一斉休漁、休業補償を求める意見も出たといいます。

マグロの遠洋はえ縄漁船、燃料高で休漁へ
日本や台湾、韓国、中国などの１２漁業団体が加盟する社団法人「責任あるまぐろ漁業推進機構」は５月２８日、加盟団体の遠洋マグロはえ縄漁船の相当数が休漁すると発表しました。燃料代の高騰で、採算割れになっていることがその背景です。
休漁の対象は、メバチマグロとキハダマグロで、主に刺し身用として流通している魚種です。

同機構に登録している漁船は１１７４隻で、休漁する漁船数や期間は各団体の判断に任せているとしています。このうち、日本の団体に所属する漁船は「日本かつお・まぐろ漁業協同組合」をはじめ約３６０隻で、このうち２割程度が数カ月間休漁する方向で検討しているとのことです。

冷凍メバチマグロの卸売価格は１キロ・７００円程度ですが、「３割程度価格が上がらないと、今の燃料代の水準では赤字が続く」（漁協関係者）と話しています。

石油投機の罪深さ―投資先企業を廃業へ追い込む―
原油価格は、昨日の先物取引で１バレルあたり１３９ドルを突破するなど、史上最高値を更新し続けています。


原油先物取引市場で動いている資金が巨額であるため、政治による介入は難しいでしょう。ただ、政治の介入を期待しなければならない段階に至っていること自体が、「市場が誤った」と捉えるべきです。

現代人類社会を支えている産業のほとんどが燃料としている原油つまり石油。
その石油価格を引き上げることは、先述したように漁師を潰し、また農家を潰し、大手製造メーカーが不可欠な部品や金型、試作品製作を任せている零細・中小企業を潰します。さらに、高騰する石油価格を転嫁することで商品価格が上昇し、消費者の消費行動が抑制されることで、小売業や大手製造メーカーの業績を悪化させます。

漁師や農家、企業、小売業を潰していくということは、企業投資でもうけるための投資先を失っていくということです。見す見す投資先企業を潰していくなど、投資家としては下の下です。

石油投機の罪深さ―石油は上がり続けるという幻想―
確かに、石油は現代人類社会において揺るぎないエネルギーであることは間違いありません。穀物と同じように、必ず売れる可能性が非常に１００％に近い商品です。

しかし、そのような石油であっても小売にのせられる価格には限度があり、必ず頭打ちになるものです。価格頭打ちの「Ｘデー」は、需要と供給の折り合いであれば緩やかに訪れるでしょうが、代替エネルギーへの転換加速が伴えばバブルがはじけた様にある日突然に訪れるでしょう。

問題は、その先。
バカの一つ覚えの石油・穀物投機しか知らず、企業投資でのもうけ方を忘れた投資家が、価格の頭打ちに直面したときにその資金をどうするかということです。そこで大コケしてもらっては、マネーゲームで稼いだお金が「本当に幻想のものでした」という結末となり、社会は、マネーゲームによる価格吊り上げ付き合わされたあげく、マネーの実体化の失敗にまで巻き込まれて大損害を被ることになります。

「石油は上がり続けるという」ということは、供給側と需要側の両方がある以上、１９９０年代の日本の土地・株価がそうであったように間違いなく幻想です。大コケする前に投資家らしい投資家に立ち戻るチャンスは、今しかないのではないでしょうか？