ＴＯＹＯＴＡが、二酸化炭素削減に向けた行動計画を発表
ＴＯＹＯＴＡは１１日、二酸化炭素削減に向けた行動計画を発表。
今後、車載用電池の主流になるリチウムイオン電池の性能を大幅に上回る「次世代電池」の研究・開発に着手することや、ＣＯ２低減で追加目標を設定することなどを示しました。来月に開催される洞爺湖サミットを前に産業界のエースが環境戦略を国内外に示したことになります。

「地球環境問題とエネルギー問題への対応なくして自動車の未来はない」
ＴＯＹＯＴＡの渡辺社長は同日、都内で開いた環境問題への取り組みに関する説明会で、口癖のように言い続けてきた言葉を改めて繰り返しました。

クルマの「心臓部」となる次世代電池を、ＴＯＹＯＴＡで開発
そして、特に強調したのが未来のクルマの「心臓部」となる次世代電池の戦略。

まずは今月下旬、東富士研究所（静岡県）に５０人の技術者で構成する「電池研究部」を新設して次世代電池の研究に着手。２年後には、１００人体制の部門にしていく方針です。
リチウムイオン電池は、家庭で充電可能なプラグインハイブリッド車や電気自動車などに搭載する予定ですが、安定性やコスト面などの課題も多く残っています。そこで、次世代技術として期待されている「全固体電池」「金属空気電池」などの開発に、自動車メーカーであるＴＯＹＯＴＡが自ら乗り出すとしました。

こうした次世代電池は、貯められるエネルギー量がリチウムイオン電池よりはるかに大きく、電気自動車の弱点である走行可能距離を解消できる期待が持たれています。また安定性やコスト面でも優れており、実用化されれば「すべてのクルマをＥＶ（電気自動車）に置き換える」（瀧本副社長）ことも可能だと考えられます。
ＴＯＹＯＴＡは国内外の研究機関や大学などと連携し、２０年後をめどに一定の成果を上げたい考えです。

リチウムイオン電池は、２０１０年から量産化
電池関連では、松下電器産業との共同出資会社「パナソニックＥＶエナジー」を通じ、２０１０年からリチウムイオン電池の量産を開始することも表明。２０１１年から少量で生産し、翌年発売するプラグインハイブリッド車へ搭載していきます。

このほか、全世界で累計販売が１００万台を超えた現行のハイブリッド車「プリウス」に次ぐ新たなハイブリッド車を来年１月の米デトロイトモーターショーで発表することも明らかにしました。

自動車生産で生じる二酸化炭素に削減目標
また、同じく２０１０年度に全世界の生産活動で生じるＣＯ２排出量（売上高当たり）を２００１年度実績比で３５％削減する目標を新たに設定。従来は２０％減を目標に掲げていましたが、前倒しで目標を達成したため追加削減に取り組むことになります。

このほか、バイオマス燃料車や燃料電池車などのエコカー、環境負荷の少ない工場づくりなど「全方位」で手を打ったＴＯＹＯＴＡ。トップメーカーの掲げた環境戦略だけに、自動車メーカーのみならず製造業全体に影響を与えそうです。

電力会社も化石燃料依存からの脱却を
日常生活の必需品である自動車。その自動車が電気自動車に代わっていくことは、消費者の目に見える二酸化炭素の削減につながります。

しかし、日本の発電における化石燃料依存度は非常に高いレベルにあります（各社比率は、２００６年の値）。
・北海道電力・・・火力：５６％、水力：１５％、原子力：２６％
・東北電力・・・火力：７３％、水力：３％、原子力：２２％
・東京電力・・・火力：５５％、水力：６％、原子力：３８％
・中部電力・・・火力：７８％、水力：８％、原子力：１５％
・北陸電力・・・火力：５６％、水力：２１％、原子力：２３％
・関西電力・・・火力：４３％、水力：１１％、原子力：４５％
・九州電力・・・火力：４８％、水力：５％、原子力：２３％
このことについて、日本のエネルギー政策では、原子力発電への依存度を高めることを基本方針にしており、北海道電力などは２０１６年までに原子力発電を４８％とすることを目指しています。
しかし、世界には石油の代替エネルギーとして風力など、核廃棄物などを後世に残さない道を選んでいる国があります。

世界地理の授業などでも聞く北海油田。
ヨーロッパの多くの国々がその恩恵に与ってきましたが、油田の枯渇が見え始めた近年では、その北海に吹く強風を利用した大規模な風力発電所建設が進んでいます。その中心となっているのは、デンマーク、ドイツ、スウェーデンです。特にデンマークでは、すでに国内電力需要の２０％を風力発電でまかなっており、２０年後には５０％を風力でまかなう計画を立てています。

日本の原子力発電の研究を積み上げてきた歴史は分かりますが、必ず核廃棄物を後世に残すことになる原子力への依存を高めていくのは、低炭素社会への答えとして違うように思います。日本にも強い風が吹くことで有名な場所があるわけで、そうした土地での風力発電推進に、もっと力を注いでも良いのではないでしょうか？