首相会見　消費税引き上げ「２、３年単位で考えている」
福田首相は２３日、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、消費税率の引き上げについて「２、３年とか長い単位で考えている」と述べ、今年の税制改革で２００９年度からの引き上げを決めるのは困難との見方を示しました。
福田首相は今月１７日、主要８か国通信社のインタビューで消費税率引き上げ問題について、「決断していかなければならないとても大事な時期だ」と発言。消費税率引き上げに対する姿勢をトーンダウンさせた格好です。

ただ福田首相は、「（消費税率引き上げについては）方向性はそういうことだ」と述べ、将来的な税率引き上げは避けられないとの認識を改めて強調。
「社会保障国民会議も（議論）しているし、（役所の）『無駄ゼロ』の取り組みもしている。そういう成果を見つつ取り組んでいく。景気がどうなるかも無視し得ない問題だ。そういうことを踏まえ、総合的に考えるが、それはもう少し先の段階だ」としています。

『大阪維新プログラム』は、日本政府に応用できないか？
橋下大阪府知事が『大阪維新プログラム』で示した「職員給与、平均１２．１％カット」は、まだ府知事と府職員間の団体交渉の途中ですが、福田首相もこのような『闘い』を経れば消費税率引き上げも前向きな議論ができるようになるのではないでしょうか？

現在、日本政府は５３兆円程度の税収に対して８３兆円もの支出を計上する予算を組み、８００兆円に上る借金を抱えています。しかも、少子高齢社会にあることは周知の事実であり、「日本という国家が破綻しないために、いずれ国家収入の増加、増税はやむを得ないだろう」という認識は、多くの有権者が持っている感覚でしょう。

けれども、「『あの』役人たち、他人の年金を紛失したり、税金で草野球の道具を買ったり、似たり寄ったりの外郭団体を作ったり、接待タクシーなどセコいことをしたりする役人たちに、これ以上の税金を渡してどうにかなるのか？　あの役人たちは仕事をするのか？　どうせあの役人たちの小遣いに消えるんじゃないか？」という圧倒的な不信感があるからこそ、「増税はいつかやらなければならないことだが、あの連中がいる、あの連中が変わらない『今やること』じゃない」となるのではないでしょうか？

２００８年度予算における国家公務員の人件費は５．３兆円。これを１２．１％下げるとしたら、その代わりの消費税率引き上げなら、話は違ってきはしないでしょうか？

実は０．８％ずつ下がっている国家公務員人件費
国家公務員の人件費は、この３年間で平均０．７７％ずつ下がっています。

具体的には、
２００６年度・・・５兆４０８６億円
２００７年度・・・５兆３７０９億円（▼３７７億円、０．７０％）
２００８年度・・・５兆３２５２億円（▼４５７億円、０．８５％）
着実に下がってはいますが、この程度の下げ幅は、「社会保障費・２２００億円削減」に比べれば小さ過ぎます。

では、もし下げ幅が１２．１％だったらどうでしょうか？
２００８年度予算における人件費・５．３兆円に対する１２．１％となると、その額は６４４３億円に上り、人件費総額は４．７兆円にまで減ることになります。これは５兆円超で推移してきたことから見れば、かなり劇的な変化です。

内閣総理大臣がこうした分かり易い身の引き締め方を役人たちにさせること、そのために『闘う内閣総理大臣』であれば、より多くの有権者が支持するのではないでしょうか？

新風なるか？国家公務員１種合格者、女性が過去最高１９．２％
人事院は２４日、中央省庁の幹部候補となる国家公務員採用１種試験の２００８年度の合格者を発表しました。

合格者数は前年度より３６人少ない１５４５人で、競争率は１３．７倍と前年度の１４．２倍を下回っています。このうち、人事院では前年度より１０人前後少ない約６１０人を採用する予定です。

合格者を大学別で見ると、官僚養成機関としての面目を保って東京大学がトップの４１７人。私大出身者は３３９人で前年度より２４人少なくなっていますが、全体の２１・９％を占めており、８年連続で２０％を超えました。

注目すべきは、女性合格者数の割合で、女性合格者数は過去２番目に多い２９７人（前年度２５７人）に上り、合格者に占める女性の割合は過去最高の１９・２％（同１６・３％）となりました。