来月１５日か１６日、全漁連が一斉休漁へ 「人工市場」である先物取引に投機を冷やす変革を

来月１５日か１６日、全漁連が一斉休漁へ
漁船の燃料費高騰を受けて、全国約１１００の沿岸漁協が所属する全国漁業協同組合連合会（全漁連）は７月１５、１６日のいずれか１日、全国で一斉休漁を実施する方針を固めました。この一斉休漁は、２５日午後に遠洋・沖合中心の大日本水産会などにも提案される方針で、同会なども賛同するとみられています。
マグロなども含め大半の魚種で異例の一斉休漁が実施される見通しで、家庭の食卓に影響が及ぶ可能性があります。

全漁連は、「休漁は政府や消費者に窮状を訴えることが目的」としています。
現在、漁船用Ａ重油の価格は１キロリットル１０万円を超えており、この５年間で約２．７倍に上がっています。そのため、燃料費に圧迫されて採算が悪化、赤字操業を強いられる漁業者も増えています。

今回の休漁は１日だけですが、全漁連はタイなどの養殖業界にも出荷停止を呼びかける予定で、大半の魚種で市場への鮮魚入荷が激減し、市場価格が一時的に高騰する可能性もあります。しかしマグロについては、関連団体が数カ月規模の休漁を検討していることもあります。

大手スーパーは「（タイなどの休漁が）１日で終わるなら価格や入荷量にほとんど影響はないのではないか」とみています。けれども、コープネット事業連合は「休漁日数が今後も増えれば、価格への影響は出てくるかもしれない」と懸念しています。

原油取引を扱っている「原油先物取引市場」
原油取引は、主に「ニューヨーク原油先物取引市場」で取り扱われています。

「先物取引」とは、「将来の一定期日（納会日）に現物の受け渡しをすることを約束する売買取引」のことを言います。将来、受け渡す物品についての売買取引であるため、売り手は現物、買い手は代金を、それぞれ納会日までに揃えればよいという特徴があります。

原油先物取引市場で行なわれていることを、例に挙げましょう。
６月２５日に次のような取引が結ばれたとします。「１２月１日に取引する原油・１０００バレルについて、Ａ社がＢ社から『１バレル＝１００ドル』で買い取る」。この時、買い手であるＡ社は１２月１日までに代金・１０万ドルを用意すればよく、一方の売り手であるＢ社も同じく１２月１日までに原油・１０００バレルを用意すればよい状態です。

もちろん、そのまま両者が１２月１日に、代金と原油の受け渡しをすることもできます。しかし、契約から現物の受け渡し日までに間があるため、その間に転売や買戻しを繰り返して、利益を膨らますこともできます。

時が進んで１０月３日、原油は不足すると読んで「『１バレル＝１２０ドル』で買う」というＣ社が現れたとします。
このとき、Ｂ社にとってはＡ社に売りつけるよりもＣ社に売った方が得になります。そこで、Ａ社に売る約束をしていた原油・１０００バレルを１バレル＝１１０ドルで買い戻して、新たにＣ社と「１バレル＝１２０ドルで原油・１０００バレルを売る」という契約を結ぶこともできます。
Ａ社には差額（差金）１万ドルが転がり込み、Ｂ社にはもっと高く原油が売れる機会を手に入れたわけです。

売り手は現物、買い手は代金を、それぞれ現物の引き渡しを約束した期日までに揃えればよいことから、先物取引市場への参加にあたっては、必ずしも現物も莫大な資金も必要ありません。一定の保証金（総取引額の５〜２０％）を預けることで売り手にも買い手にもなれます。
集めるものが現物であれ、代金であれ、市場に参加してから転売・買戻しを繰り返して、期日までに揃えればよいというのが先物取引市場の考え方です。

ちなみに、先物取引のしくみは、江戸時代、各藩からの年貢米の卸売を一手に行なっていた大阪で整備された取引方法です。

先物取引市場は「人工市場」　ルールは人が決める市場
先物取引市場とは、「総取引額ではなく、その５〜２０％に過ぎない保証金を支払えば参入することができて」、「納会日までに、売り手と買い手の双方が、最終的に商品が市場で不足するか、過剰になるかを予想しつつ価格を付け合う」という市場です。扱われる物品も仮想なら、付けられている価格も仮想という「人工市場」です。

人工市場であるため、その市場にどのようなルールをもうけるかも人の自由です。
同じく人工市場である株式市場には、異常な価格高騰を抑えるための「ストップ高」、逆に異常な価格下落を抑えるための「ストップ安」という制約があります。
しかし、こうしたストップ高・ストップ安のない原油先物取引市場では、「一時、１バレル当たりの価格が７ドルも上がった」というニュースが流れます。シカゴ小麦市場などの穀物先物取引市場も、同様にストップ高・ストップ安といった制約がありません。
株式市場で、ストップ高・ストップ安を記録することは、その企業の浮沈を左右する大事。であれば、漁師を漁へ出られなくするほどの燃料高も、やはり真剣に制約を考えるべき大事ではないでしょうか？

現状、実態としては原油の「需要／供給バランス」は均衡しており、１バレルあたり４０〜６０ドルは投機マネーによる上乗せだと見られています。

原油や穀物は人間の生活に不可欠な商品であり、その異常高騰は、貧困層ほど大きな影響を受けるものです。本来、過剰な投機にさらされるべき商品ではありません。「見えざる手」が機能しない以上は、その先物取引市場に「前日比０．５％までで、ストップ高・ストップ安とする」などのルールを追加し、過熱する投機を冷やすことが人間らしい商売市場ではないでしょうか？