被害者団体が、朝日新聞の法務大臣は「死に神」に抗議
１３人の死刑を執行した鳩山法務大臣を「死に神」と表現した朝日新聞の記事について、「全国犯罪被害者の会（あすの会）」は２５日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「死刑執行を望む犯罪被害者遺族も死に神ということになる。侮辱的で感情を逆なでされた」とする抗議文を、同日付で朝日新聞に送ったことを明らかにしました。

抗議文で同会は「法律に従って執行を命じたにすぎない法相を非難することは、法治国家を否定することになる」と批判。記事の意図などについて同社に回答を求めました。

法治国家・日本における「死刑制度」の定め
日本国憲法、その下に定められている刑法、刑事訴訟法には以下のように定められています。

憲法・第４１条（国会の地位）
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

憲法・第５９条（法律の成立）
法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
２　衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
３　前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
４　参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

憲法・第７６条（司法権の機関と裁判官の職務上の独立）
すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

刑法・第９条（刑の種類）
死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。

刑法・第１１条（死刑）
死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する。
２　死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで刑事施設に拘置する。

刑事訴訟法・第４７５条
死刑の執行は、法務大臣の命令による。
２　前項の命令は、判決確定の日から６箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。　

刑事訴訟法・第４７６条
法務大臣が死刑の執行を命じたときは、５日以内にその執行をしなければならない。

刑事訴訟法・第４７７条
死刑は、検察官、検察事務官及び刑事施設の長又はその代理者の立会いの上、これを執行しなければならない。
２　検察官又は刑事施設の長の許可を受けた者でなければ、刑場に入ることはできない。

法務大臣を「死に神」と呼ぶ朝日新聞が踏みにじったもの―憲法、法律―
死刑に対して賛否はあるでしょうが、上記したように、日本において死刑制度は法律によって定められた制度です。

法律は唯一の立法府である国会で定められるものですが、刑法は平成に入ってから１２回の改正を経ており（最終改正は０７年５月２３日）、刑事訴訟法に至っては２６回の改正を経ています（最終改正は０８年６月１８日）。中には文言の書き換えだけの一部改正もありますが、それだけ検証を繰り返していることを示しています。

社会正義とは、漠たる意見では実社会で効力を持たず。法治国家・日本では、法律の文言にしなければなりません。そのために存在するのが国会です。

法務大臣を「死に神」と呼ぶ朝日新聞が踏みにじったもの―裁判、刑務官―
刑事裁判で下される判決は、刑法や罰則を定めのある法律に基づき、裁判官がその良心に従って検察官と弁護人から提出された証拠を検証した結果です。死刑が言い渡される事件の場合、その残虐性などから被告人の責任能力の有無が問われ、「精神鑑定」が申請されるなどより慎重な審理をされることがほとんどです。

また日本の法曹史上、幸いにして死刑を好んで濫発するような裁判官は出てきておらず、死刑判決を下した多くの裁判官が、判決を言い渡した後も自身の判決が正しかったのか自問を繰り返しています。

死刑執行についても、その方法、判決言い渡しから執行までの期間が、刑法および刑事訴訟法によって定められています。

冤罪の可能性がある事件については、再審制度がある以上、再審請求をして審理を尽くすべきだと考えます。
しかし、現行犯逮捕であった事件や、どのようにも覆すことができない物証がある事件については、刑事訴訟法の定めに従って、死刑判決言い渡しから６カ月以内に執行するのが本来です。死刑判決を言い渡しておいて、１０年、２０年と死刑囚の身柄を拘束し続けているのも、法務大臣、ひいては日本国が法律に反している状態にあるのであって、非常に問題です。

さらに死刑執行は、法務大臣の命令に従って、刑務官の責任によって行なわれます。
日本の死刑は絞首刑で、絞首台には死刑執行合図のボタンとして５つのボタン（４つはダミー）を、５人の刑務官が同時に押すことで執行されます。ダミーがもうけられているのは、刑務官の精神的負荷を和らげるための措置であり、それだけの重圧の中で刑が行なわれていることも示しています。

「死に神」表現は、表現の行き過ぎでは済まされない
朝日新聞が法務大臣を指して「死に神」と読んだ行為は、単なる表現の行き過ぎなどと済ませられるものではありません。

日本国憲法の下、基本法として定められてなお検証に検証を繰り返している刑法とその議論を踏みにじるものであり、刑事訴訟法にある定めに対して無知であり、裁判官が下した死刑判決の裏にある苦悩も見ておらず、法務大臣に課している責務を軽んじるものであり、実際の死刑執行の重圧に耐える刑務官に対する思慮も欠いています。

さらに「全国犯罪被害者の会」が抗議文を出されたように、いや出させてしまったと言うべきかもしれません。が、「犯人の死刑という形でしか、事件の終わりを見出せない事件」というのも、厳然とあるわけです。それは被害者・被害者遺族の感情に限らず、「これだけの事件を犯した者を、生きて再び同胞として迎えられるか？」という社会的な問いにまで至るものもあります。

朝日新聞が踏みにじったものは、あまりに大きいようと考えます。