米国、北朝鮮の『テロ支援国家指定』解除へ
北朝鮮は２６日、核計画の申告書を、同日午後遅くに提出することを６カ国協議の議長国・中国に伝たことを韓国の聯合通信が報じました。
中国はこの連絡を関係国に伝達。核計画申告書は北京の北朝鮮大使館を通じて提出される予定だということです。申告書提出を受け、アメリカ政府は北朝鮮の『テロ支援国家指定リスト』からの削除、敵国通商法適用の解除をアメリカ議会に通告する見通しです。

朝鮮日報によると、核計画申告書は４５〜５０ページ程度。６カ国協議の米国首席代表・ヒル国務次官補が２４日に明らかにしたところでは、申告書の内容は核開発計画に止まり、核兵器そのものの情報は含まれない内容となるようです。

しかし、核計画申告書が提出されれば、アメリカ政府は早急に『テロ支援国家指定』解除に向けた手続きに入ることを明言しています。解除通告から発効までの期限は４５日間。その間に、申告内容に対する検証方法をまとめる方針です。

一方、北朝鮮は核廃棄の意思を対外的にアピールするため、２７日に寧辺の核施設にある原子炉の冷却塔の爆破を公開。その模様は、米国務省のソン・キム朝鮮部長、米国家安全保障会議のポール・ヘンリー中国部長らが爆破の様子を視察するほか、米ＣＮＮテレビが生中継する予定という。

『テロ支援国家指定』とは、アメリカ合衆国の国内法に基づくもの
『テロ支援国家指定』とは、アメリカ合衆国の国内法に基づくもので、アメリカ国務省が国際テロ年次書で「国際テロ組織に資金・武器提供などの支援をしている」国家として挙げることを言います。

テロ支援とは、「国際的テロリズムや非友好国政府へのテロリズムを行なう組織に対して、資金援助、装備品提供、犯人の潜伏場所を確保すること」を言います。米国はこのような基準で、北朝鮮、イラン、シリア、キューバ、スーダンの５カ国をテロ支援国家として指定しています。

あくまで米国が、米国の国内法に基づいて定めている『テロ支援国家指定』です。
しかし、世界的に影響力のあるアメリカが敵性国家と名指しするようなものであるため、対象国には武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、金融規制などの措置が取られるほか、世界銀行などによる融資や経済援助も停止されます。

なお、米国にテロ支援国家指定を解除してもらうためには、「過去６カ月間に国際テロ支援をしておらず、対象国政府が将来もテロ組織を支援しないと確約していること」が要件となります。

北朝鮮が、『テロ支援国家指定』で得る権利
北朝鮮が、テロ支援国家指定解除を受けると、各国からの武器関連の輸出・販売、経済援助、金融規制の解除といった権利が手に入ることになります。

北朝鮮の場合、
▽中国が一時停止している支援
▽韓国と共同開発している開城工業団地の対外貿易
▽世界銀行による融資・経済援助
といったものがあります。

中でも大きいのが、世界銀行による融資・経済援助です。
日本も太平洋戦争からの復興、高度経済成長を支えるインフラ整備のために、世界銀行から融資を受けてきました。東海道新幹線や東名高速道路、黒部第四ダムなどは、世界銀行から融資を受けて建設できたインフラの代表です。

日本が対北朝鮮外交で優位に立つ方法
先述したように、『テロ支援国家指定』は米国の国内法における話です。にもかかわらず、対象国を兵糧攻めにできるのは、米国が世界銀行・第１位の出資国（約１７％）であり、世界中の国々と経済関係を持っている経済大国であり、世界最強の軍隊を持っていることにあります。

この米国のテロ支援国家指定の威力をなぞることができる国は、実は米国だけではありません。日本は世界銀行・第２位の出資国（約８％）であり、世界中の国々と経済関係を持っている経済大国であり、世界最強の軍隊を持つ米国と同盟関係にあります。
つまり、私たちの国・日本も、米国並みに威力がある「テロ支援国家指定」ができるわけです。

例えば、日本が『世界の恒久平和実現に反するテロ支援国家を指定する法律』なるものを国会で制定し、日本が指定する「テロ支援国家」への制裁事項として「世界銀行から対象国への融資・経済援助を禁止する」といったことをもうければ良いわけです。

世界銀行に対しても、同法律に反して日本が指定する「テロ支援国家」に世界銀行が融資・経済援助を行うなら、充分に、日本の出資金をすべて引き上げるよう取り決めを行なえば威力のあるものになります。日本の世界銀行における出資比率は８％ですが、運用資金額・４２兆円の米国・ベアスターンズが１兆円の取り付け騒ぎで倒れたことを考えれば、８％の出資金の引き上げの威力は相当なものです。

これは、日本が日本の法律と経済力・外交力によって整える手段であり、米国が北朝鮮への『テロ支援国家指定』を解除してもしなくても関係なく、日本の手で拉致被害者を取り返す手段です。拉致議連に参加されている国会議員の方々で、一考していただけないでしょうか？