政府が、七夕に「日本全国一斉ライトダウン」プロジェクト
北海道洞爺湖サミット初日の７日夜に明かりを消す「七夕ライトダウン」を、文科省が呼びかけています。
環境省では、５年前から夏至の日の消灯を施設や企業に奨励してきました。しかし今回は、新たに文部科学省が、七夕の日の消灯を、小中高校など全国約６万校を通じて家庭にも参加を呼びかけています。

日本が京都議定書で約束した二酸化炭素の排出削減を達成するには、大幅に増えている家庭の排出を減らす必要があり、関係者は機運の盛り上がりに期待しています。

環境省の取り組みに、文科省も家庭を通じて協力
茨城県笠間市立箱田小の５年生・２２人は本日の４日、廃油からロウソクを作り、全校児童１４７人に配ります。「ライトダウン」する７日夜に、家の中でロウソクで過ごすよう呼びかけるためです。
同校では昨年も夏至の日のライトダウンに３０家庭が参加。児童からは「お父さん、お母さんとゆっくり話ができた」「家で電気がいっぱい使われていることがわかった」との感想が寄せられました。

今年、文科省が呼びかけた６万校のうち小中学校だけでも約３万３０００校、約１０７０万人の生徒がいます。仮に日本の全世帯（約４９００万世帯）が２時間消灯すれば、１万５０００トンの二酸化炭素削減の効果があり、これは１００万世帯分の１日の排出量に相当します。

また、町の明かりが消えるこの機会を使って、各地で星空観察会を実施する団体もあります。東京・中野区の文化施設「なかのＺＥＲＯ」では、天気が良ければ屋上で観望会を予定をしています。

七夕の「ライトダウン」に、７万４０００施設が参加表明
環境省は、これまで夏至の日（６月２２日ごろ）の午後８〜１０時の２時間、明かりを消すキャンペーンを行なってきました。
しかし洞爺湖サミットが開かれる今年は、福田首相が「地球温暖化について考え、行動するきっかけに」と、七夕を『クールアース・デー』にするよう提案。環境省が七夕の「ライトダウン」を呼びかけをしてきました。

東京タワー、レインボーブリッジ、札幌市時計台、通天閣、東大寺、名古屋城など全国のランドマークのほか、京セラ、三洋電機やオムロンなど民間企業も次々と参加を表明。六本木ヒルズは、先月２１日の夏至からすでにビルの輪郭を浮かび上がらせる景観照明を消灯しており、コンビニエンスストアでも全国約３万９０００店が看板の電気を消しています。

結果、七夕の「ライトダウン」には、過去最多の７万４０００か所が午後８〜１０時の間に消灯します。
７万４０００か所の消灯によって削減される二酸化炭素は約４２８トン。一般家庭３万世帯分の１日の排出量に相当します。

消灯を恒例化する企業も　消費電力と二酸化炭素の両方を削減
松下電器産業は、環境省のキャンペーンに参加したのをきっかけに、日常的に事業所の社名看板や街頭のネオン看板を点灯しない活動を展開中。今年度は、午後８時消灯としている大阪本社などを除く、１７６カ所で日没後も点灯をしていません。年間では１７７万キロワット時の電力と、６３０トンの二酸化炭素削減できる見込みです。

またシャープは、今年のプロジェクト参加をきっかけに、６月２１日から本社など全国の事業所や販売会社９３カ所すべてのライトアップを午後８時に一斉消灯する活動を恒常化させています。