太陽光発電開発競争　日本は品質で勝ち抜きをめざす
新エネルギーとして注目を集めている「太陽光発電」。
太陽光発電協会の代表理事に就任した京セラ・川村社長は３日、共同通信によるインタビューに対して「国内メーカーには長い開発の歴史と品質の高さがある」と述べ、世界で十分勝ち残っていけるとの考えを示しました。

ＰＶニュースによる０７年の統計による、世界の太陽電池パネル生産量シェアは以下。＜＞内は０６年の順位。
１位：Ｑセル(ドイツ)・・・・・・・・・・・１０．４％＜２位＞
２位：シャープ(日本)・・・・・・・・・・・９．７％＜１位＞
３位：サンテック(中国)・・・・・・・・・・８．８％＜４位＞
４位：京セラ(日本)・・・・・・・・・・・・・５．５％＜３位＞
４位：ファーストソーラー（米国）・・・５・５％＜圏外＞
６位：モーテック(台湾)・・・・・・・・・・５．３％＜７位＞
７位：三洋電機(日本)・・・・・・・・・・・４．４％＜６位＞

川村社長は「太陽電池は２０〜３０年といった長期間で品質を維持していく必要があるが、日本メーカーの技術は信頼性が高い」と指摘。世界需要が拡大し、外国メーカーがシェアを伸ばす中、日本企業が品質面でリーダーシップを取っていけば優位に立てると強調します。
また、先日から日本政府が検討を始めた「住宅向け補助金」の復活に期待感を示すとともに、太陽光発電利用の大幅拡大を盛り込んだ『福田ビジョン』について「かなり思い切った内容だ」と評価しました。

川村社長は、業界としてもコストダウンや販売ルートの整備のほか、メリットを分かりやすく説明した「統一表示基準」づくりに取り組む意向を示しました。
京セラの太陽電池事業については「（光量に対する電力への）変換効率が高くノウハウもある」として、現代主流の「多結晶型」の生産を続けることを明言。シャープなどが生産化拡大を打ち出している、供給量に懸念が持たれているシリコンの量を少なくできる「薄膜型」には移行しない考えを示しました。

メタンハイドレート日米開発協力で合意
福田首相とブッシュ米大統領による６日の日米首脳会談に向けて、エネルギー安全保障分野での協力強化で合意することが４日、明らかになりました。
具体的には、深海底に眠る次世代の資源「メタンハイドレート」の早期実用化に向けた開発協力や、原子力利用の安全確保などでの協力で合意をはかる見通しです。

「メタンハイドレート」は、天然ガスの主成分であるメタンが低温高圧下で水に溶けたもので、石油に代わる代替燃料として注目されている物質。日本周辺海域には、日本が使う天然ガスの１００年分が埋蔵されているとも試算されています。
今回の日米合意により、今後３年間を目処に、情報交換や共同研究、環境影響評価などを日米が連携して推進し、日本近海とアラスカ周辺での「メタンハイドレート」産出試験を日米共同で実施。高いレベルの掘削技術を持つ日米両国が連携することにより、生産技術を早期に確立し、生産コストの低減を図ることで商業化を加速させる狙いです。

また、温室効果ガスを排出しない原子力発電の新規導入を計画している国が２０か国以上もあることから、安全で平和的な利用拡大を図るため、「核不拡散の保障措置（Ｓａｆｅｇｕａｒｄｓ）」「原子力の安全性（Ｓａｆｅｔｙ）」「核テロへの安全保障（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）」の「３Ｓ」を日米で推進する方針です。

さらに日米首脳会談ではこのほか、
（１）アフリカなど途上国の農業開発、農産物市場安定化に向けた支援
（２）世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉の年内妥結に向けた連携
（３）放射性物質の拡散防止のため、主要港に検知施設を設置する「メガポート・イニシアチブ（ＭＩ）」実施
などでの日米協力が合意される見通しです。