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スクナビコナ

Author:スクナビコナ
千秋真一に23%似ているらしい、兵庫県在住のブロガーです。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。

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「スクナビコナ」とは?

日本神話に出てくる
知恵の神様の名前です。
恐れ多い名前ですが、
ブログをする気構えとして、
名乗ることにしました。

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山椒(参書)を入れるとニュースも辛い?
中小企業診断士をめざしつつ、日々のニュースやおススメ本など話題を提供。「突然スピーチを頼まれた」「ちょっと小生意気な話」など話のネタにしてください。
NY原油先物取引相場が3日連続下落で「1バレル=130ドル」割れ 一方、アメリカ株式相場は続伸
原油先物取引相場 3日連続下落で130ドル割れ
17日のニューヨーク原油先物相場は、大幅に3営業日連続での下落となりました。
期近の8月物は前日比5.31ドル安の1バレル129.29ドルで終了。一時129ドルちょうどまで下落し、期近物として6月6日以来の安値を付けました。原油価格の下落は3営業日連続で、下落幅は終値ベースで約16ドル(11%)。
アメリカ経済の先行き不安から、原油の需要は伸びないだろうとの見通しから売りが先行した模様です。

一方で、17日のアメリカ株式相場は大幅に続伸。
ダウ工業株30種平均は前日比207ドル38セント高の1万1446ドル66セントで終了しました。前日の米国・銀行大手のウェルズ・ファーゴに続き、JPモルガン・チェースの決算が予想を上回ったことで、財務不安から値を下げていた金融株への買いが膨んでいます。また、原油先物相場が節目となる1バレル=130ドルを割り込んで終えたため、航空会社や小売業、自動車業の一角など、原油価格の影響を受けやすい業種も買われました。
さらに、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は27.45ポイント高の2312.30で終えています。


15日、アメリカFRB議長は「米国経済は『不透明』」
アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は15日、米国議会上院「銀行住宅都市委員会」で証言し、2008年の米国経済成長率とインフレ率をともに上方修正したことを明らかにしました。
その上で議長は「成長と物価の見通しは非常に不透明」で金融政策にとって「重大な試練」と強調。政策金利変更の方向性は示さず、FRBが非常に難しい政策運営を迫られているとの認識を示しました。

米国経済の先行きについて議長は、「高いエネルギー価格、緊迫した金融環境、住宅市場の深刻な低迷が経済成長の重大な下振れリスク」と指摘。その一方で「物価上昇見通しの上振れリスクは最近強まっている」と強調し、インフレ圧力の広がりに強い警戒感を示しました。

15日〜17日の各市場 円安ドル高、株式市場上向き
・外国為替市場(対円)
米ドル・・・107.11→105.82→106.09
ユーロ・・・170.04→168.24→167.90

・株式市場(終値)
日経平均・・・12,754.56→12,760.80→12,881.61
NYダウ・・・・・10,961.72→11,239.28→11,446.66

15日のニューヨーク株式市場の(10,961.72)は、一時220ドル安を記録したものです。しかしこのことが、投資家の間に「米国株式の割安感」をもたらした模様で、ニューヨーク原油先物相場から引き上げられた資金は米国株式市場へ流入したと思われます。

原油高で不振となった米国株式市場にオイルマネーが流入
今日の米国経済の不振は、サブプライムローン問題が端を発したものです。サブプライムローン問題で米国経済の先行きを危ぶんだ投資家が、米国株式市場から資金を引き上げて、原油先物相場に飛びついて起こったのが原油価格の高騰。1バレル=140ドルや130ドルという原油高騰は、さらに米国経済を冷え込ませて、原油に依存する各国経済も打撃を受けています。

日本でも、値上がりを続ける原油代が食料品や光熱費に価格転嫁され、あらゆるものの物価が上昇。深刻な事態として、燃料代の高騰についていけなくなった漁師の全国一斉休漁という事態をもたらしています。

ところがこの3日間のアメリカで起こっていたことは、サブプライムと原油高による業績悪化で株価が下がった米国企業の株式に、原油相場の値崩れを警戒した投資家たちが資金を投じるという事態です。原油相場の値崩れを警戒された判断材料は、「米国が備蓄している原油が投資家たちの想像より多かったこと」「米国経済の先行き不安による原油余りの懸念」などです。

21世紀の投資原理(?) 「誰が、最後に損するか?」
株式とは、企業が事業拡大や新技術の開発に必要な資金を、市場で不特定多数の人々から薄く広く集めようというものです。そして株式市場は、事業拡大や新技術開発に挑むその企業の将来性を買った人々を募る場で、その人々が株式の購入という形で意思表示と資金援助をするための仕組みです。

しかし、今ではすっかり「誰が、最後に損するか?」というチキンレースを繰り広げる場、いかに儲けを出すかというマネーゲームの場となったようです。

18世紀に「自由放任主義」を体系化した経済学者として知られるアダム・スミスは、『国富論』で市場でおこなわれる競争の重要性に着目し、市場が持つ「見えざる手」の存在を説きました。
しかしアダム・スミスは、その17年前に講義した『道徳感情論』で、「近代社会におけるバラバラの個人は、『共感』をある種の秩序としてまとまっており、富裕な人々は、大地が全住民に平等に分配されていた場合とほぼ同一の生活必需品の分配を、見えざる手に導かれて行なう」とも論じています。またアダム・スミスは、「労働価値説」の基礎も築いており、圧倒的多数が貧しい社会が隆盛で幸福であろうはずはないとして高賃金論を展開した人物でもあります。

「21世紀の市場」は、「18世紀に考えられた市場」を超えたのでしょうか、それとも成り損ねたのでしょうか?


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