浦安市の電子入札システム、1件あたりの経費324万円
千葉県浦安市が04年度、「人件費などのコスト削減」を目的に県内で初めて採用した電子入札システムの経費が、入札1件あたり約324万円(04〜07年度)に上っていることが分かりました。
一方、千葉県などが開発したシステムに参加すれば約15万円(07年度)で済ませられます。浦安市はシステムを開発した業者への委託契約期間が切れる09年度に、県と同じシステムに移行することを決めました。
電子入札・・・官公庁と業者をインターネットで結び、パソコン操作だけで入札に参加できるシステム。入札の参加申し込みや積算額の入力などがインターネットを通じてでき、入札結果も通知されます。応札のコスト削減や事務量軽減のほか、談合防止にも役立つとされています。あまり使わないのに独自システムを導入 結果、コスト高に浦安市は、参加業者が多い公共工事の一般競争入札で電子入札を導入しました。
電子入札の導入にあたって、04年度に業者へ依頼して浦安市独自のシステムを開発。業者には管理費や機器リース料など年間約1200万〜約2800万円を支払ってきました。08年度まで5年間で支払った経費の合計は、約1億1020万円に達する見込みです。
しかし一般競争入札は、当初、対象が予定価格1億5000万円以上に限られました。そのため、同システムを使うような入札は非常に限定されました。5年間の実施実績は、
▽04年度・・・10件
▽05年度・・・・ 0件
▽06年度・・・・ 7件
▽07年度・・・10件
▽08年度・・・10件(10月1日現在)
と、市が実施する全入札件数の1割未満・計37件。このため、1件あたりのコストが324万円にまで跳ね上がりました。
千葉県など県内自治体で開発したシステムなら、1件15万円一方、千葉県は浦安市も含む県内の全自治体と任意団体をつくり、06年度に電子入札システムを開発。
07年度末現在、市川市、佐倉市など15の自治体が活用。その管理費は約1億0288万円(07年度)で、1自治体当たり平均で約685万円で済んでます。浦安市でもこのシステムを使えば、電子入札にかかる経費を大幅に圧縮できます。
浦安市のシステムがコスト高になったことについて、露木・市契約管財課長は「参加業者が多い一般競争入札だけを対象としたので件数は少なかった。費用がかかったのは事実だが、導入当時は共同システムがなく仕方なかった」と話しています。
システムは、一つを大人数で使ってこそ意味がある上記のような電子入札などの「システム」。ここでいうシステムは、コンピューターを使って情報処理をする仕組みを指しますが、これは一つを大人数で使ってこそ意味があります。
入力に対して決まった処理を行なって出力を行なうというシステムは、そのシステムの需要が高く、入力方法が簡単であれば、より多くの人たちに使ってもらうことができます。
YAHOO!やGoogleといった検索、ネットオークション、ブログなど、パソコンの操作方法を少しかじる程度で使えるシステムは、不特定多数の人たちの参加を受け入れることできます。より多くの人たちに何度も繰り返し使ってもらえることで、1回1回の使用で回収すべき開発や保守管理費用は、より小さくて済みます。会費を徴収するにしても一人ひとりが負担する会員費は数百円で足り、広告スペースを提供することによる広告収入で賄えるわけです。
電子入札では参加者が限られますが、1回1回の入札の時に必要な情報処理はほぼ決まっています。よって一度、普遍性の高いシステムを構築してしまえば、どこまでも経費を節減することができます。
システム自体の普遍性を高めるため、高度化・効率化を図ることは相応に重要なことです。そのために独自のものを開発するというのも一つの選択肢。よりよいシステムができるならコスト負担も説明がつくでしょう。
ですが21倍という経費は、普通、使う気にはならないシステムではないでしょうか?