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衆議院選挙が近いから議論が必要なこと(4) 日本独自の「テロ支援国家指定法」

米国、北朝鮮の「テロ支援国家指定」解除を発表
米国務省は10月11日午前(日本時間12日未明)、北朝鮮と核検証手続きで合意したとして、北朝鮮に対する「テロ支援国家指定」を解除したことを発表しました。

北朝鮮は米国に対し、核施設の復旧作業を停止し、無能力化作業を再開すると伝達。6カ国協議を月内にも再開し、無能力化作業の検証手続きについて詳細を文書化する予定です。ただし、北朝鮮は全面的な検証には応じないとみられ、核無能力化プロセスの行方は依然不透明な状態です。

米国国務省によると、北朝鮮は6月に申告したすべての核施設に対し、専門家の立ち入り調査を受け入れることで合意。ただし、6月に申告していない施設への立ち入りについては双方の同意を得ることが条件となり、申告済みの寧辺の核施設以外の施設立ち入りは北朝鮮の許可が必要です。
一方、米朝両国は、核拡散活動や高濃縮ウラン計画も検証の対象とし、核物質のサンプル採取について合意しています。

米国政府は、6月26日に北朝鮮による核申告の提出を受け、北朝鮮の「テロ支援国家指定」解除を米国議会に通告。しかし、核施設の無能力化作業について、その検証手続きで北朝鮮と対立したため、指定解除を延期していました。


「テロ支援国家指定」は、米国の国内法によるもの
テロ支援国家指定は、国連決議や安保理決議に基づく国際的な取り決めではなく、あくまで米国の国内法に基づくものです。一般に米国国務省が毎年発表する年次報告書『Patterns of Global Terrorism』で、米国がどの国を「国際テロ組織に支援を行なっている国家」と指定しているかが公表されます。
北朝鮮がその指定を解除されたことから、現在のテロ支援国家はイラン、シリア、キューバ、スーダンの4カ国となりました。

テロ支援国家に指定されると、米国を中心に武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、世界銀行による融資の規制などの措置が取られます。

核兵器全廃から3年かけて指定解除を受けた「リビア」
かつては、地中海に面する北アフリカの国・リビアもテロ支援国家の指定を受けていました。

リビアは、反欧米・反イスラエルのアラブ最強硬派の国家。70年代から80年代にかけて、欧米やイスラエルで数々のテロを引き起こしたり、テロ活動をする組織への支援をしていました。しかし、民間航空機や客船をも標的とする過激なテロ行為を重ねたことで国際的に孤立化。国連による経済制裁を受けるに至り、大きな方針転換を迫られることになりました。

もともと核兵器の開発疑惑がありましたが、米国および英国との9カ月にわたる秘密交渉の後、2003年12月に核兵器など大量破壊兵器開発をしていた事実を認め、即時かつ無条件の廃棄を表明。さらに、IAEAによる核査察も全面的に受け入れて、核兵器を全廃しました。

その結果、国連の経済制裁は解除。欧米との関係改善も進み、06年に米国はリビアを「テロ支援国家」指定から外し、その後、米国はリビアとの国交正常化を発表しました。

米国の都合がつけば解除される「テロ支援国家指定」
北朝鮮は、まだ核兵器を全廃していません。
まだ、寧辺の核施設について無能力化作業に入ること、その作業について他国による検証を受け入れるとした段階でしかありません。開発済みの核兵器は保有していますし、寧辺の他にもある核開発・研究施設に対して、IAEAは査察ができません。

核兵器を全廃してIAEAによる核査察も受け入れて後、国際的な信用をえるべく3年もの歳月を要して、ようやく指定解除となったリビアとは大違いです。

こうしたダブルスタンダード、判断基準の使い分けがまかり通るのは、テロ支援国家指定が米国の区内法に基づくものでしかないからです。
米国国内には、今回の米国ブッシュ大統領が下した北朝鮮の指定解除について、批判をしている政治家もいます。しかし解除されたことが事実であり、米国は、米国の都合に合えばテロ支援国家指定を解除するということを暴露しました。

日本独自の「テロ支援国家指定法」を―世界銀行、アジア開発銀行―
北朝鮮がテロ支援国家指定解除にこだわったのは、テロ支援国家に指定されていると「世界銀行からの融資」が受けられないからです。

世界銀行による融資は、かつて米国との戦争に敗れ、ヒロシマとナガサキに原爆を落とされ、沖縄を戦火に焼かれ、東京、大阪、名古屋、神戸、福岡、青森などほとんどの都市が焼け野原となった日本を、世界第2位の経済大国に復興させるほど大きなものです。

財務相の資料によると日本は、2006年の時点で、世界銀行では第2位の出資国。さらにアジア開発銀行では、第1位の出資国となっています。世界銀行、アジア開発銀行に対する出資の主体は国家。つまり、日本国民の税金がそれぞれの銀行に出資されているわけです。

日本独自の「テロ支援国家指定法」を―日本の税金は使わせない―
現在、北朝鮮は277人(特定失踪者)の日本人を不当に拉致・誘拐している疑いのある国。277人もの日本人の人生を不当に踏みにじり、日本国の主権を脅かしているのが北朝鮮です。

失策続きで北朝鮮は、数十万人からの餓死者を出している国ではあります。
しかし、日本国民の税金は日本国民を護るために使われるべきで、日本人を不当に拉致している北朝鮮政府の延命に、日本の資金・日本人の税金が使うわけにはいきません。北朝鮮人民が自立できるように手助けをするのは、北朝鮮政府が日本人を帰した後で行なうことです。でなければ、「公正」とはいえません。

そのためには、日本が独自に「テロ支援国家指定法」を制定することが望まれます。
日本人の生命・基本的人権を守るためには、「敵対国家指定法」とした方が良いかもしれません。同法によって、日本に敵対する国家へは、世界銀行ならびにアジア開発銀行による融資を禁止するわけです。具体的には、「国家として、日本人の生命へ現に危険を及ぼしている、あるいは日本人の基本的人権を侵害している」と指定した国家に対し、「世界銀行ならびにアジア開発銀行による融資は行なわないものとする」と定めるわけです。

世界銀行への出資率は第2位で、同銀行には日本人理事も就いています。アジア開発銀行に至っては、出資率第1位で、歴代および現総裁も日本人です。日本によるテロ支援国家指定は、十分に実効力があるものです。
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鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
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ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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