パソナが農業への「人材派遣」開拓 パソナ、イトーヨーカ堂、ワタミ、相次ぐ農業参入

パソナが農業への「人材派遣」開拓　農業分野への参入相次ぐ
人材派遣大手のパソナグループが農業関連事業に参入しました。独立就農を目指す人材を育成し、人材活用が不活発な農業分野の人材市場を開拓する狙いです。

パソナのほかには、ワタミがすでに農業に参入。グループ店舗に野菜を供給し、流通コストを低減させるなどのメリットを出しています。さらに、セブン＆アイ・ホールディングスは２００８年秋から直営農場で栽培した農作物の販売を始めており、「農業」が注目を浴びています。

『農地法』の規定で、普通の企業は原則として、田や畑といった「農用地」を買ったり借りたりすることはできません。しかし、農業生産法人にはこれが認められているほか、一定の条件を満たす場合は、「特定法人貸付事業」によって農用地を借りて農業に参入することができます。

農業の分野で外部の人材を活用　パソナグループ
パソナは２００３年から就農希望者向けの農業研修などに取り組んできましたが、２００８年９月から農業ベンチャー支援事業を開始しました。
兵庫県淡路市で、農業生産法人以外の法人が農業経営できる「特定法人貸付事業」を活用し、２ヘクタール（６０００坪）の農地を借り受けて農業事業を展開。農産物生産だけでなく加工、流通、観光など農業の新事業をめざす人を支援します。同社では２０１１年までに、同様の施設を全国１０カ所で開く予定です。

就農支援施設「パソナチャレンジファーム」では、元システムエンジニアやカメラマン、ウエーターといった７人を研修生として選定。月給・約２０万円の有期雇用契約社員の扱いで、地元の農業生産法人などからの技術指導を受けながら、４年目からの独立就農を目指します。初年度は大根、キャベツ、ブロッコリなどを栽培しており、０８年２月に初出荷できる予定。

しかし、パソナは「販売の仕方は未定」としており、同社の社員食堂への供給や、新たな市場の開拓を模索します。
また同社広報室は「農業の分野では外部の人材を活用できていない傾向がある。経営、営業面で外部の人材を派遣する狙いがある」と話しており、同社では、「パソナチャレンジファーム」で独立就農した経営者などをビジネスパートナーとすることで、人材派遣のあらたな市場が広がると見ています。

生産履歴管理の一元化と「循環型」農業をめざす　イトーヨーカ堂
一方、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は、２００８年８月に千葉県・富里で農業事業を開始。
富里市農業協同組合から約２ヘクタールの農場を借り受け、大根・キャベツ、にんじん、ほうれん草などを初年度で約１３０トン栽培・収穫する計画で、０８年秋にも千葉県内のイトーヨーカドー６店舗での販売を開始します。販売店舗数は千葉県内２１店舗まで拡大する予定。

イトーヨーカ堂の農業参入は、生産履歴管理システムを農場と売り場で一元化することで生産性を上げるほか、品質管理を徹底するのが主な狙い。また、店舗から出される売れ残りの野菜などを堆肥に再活用して、直営農場で再利用する「循環型」農業を目指しています。

グループ店舗に野菜を供給　ワタミ
パソナやイトーヨーカ堂に先立って、居酒屋チェーンを展開するワタミでは２００３年に農業事業に本格参入し、グループ店舗に供給しています。
同社によれば、全国に８カ所、４７６ｈａの農場や牧場を展開。２００８年３月期の農業部門の売上高は約３０億円に上っています。農場では、レタス、大根、キャベツ、白菜、インゲン、ブロッコリ、なす、ほうれん草、水菜など約４０種類の作物を栽培。自社農場で栽培された農産物の7割はグループ店舗・老人ホームで使用しています。

農業事業に参入したメリットについてワタミは、「食の安全」の確保のほか、「市場を通さない流通がほとんどのため、流通コストの低減ができています。また、店舗やホームという安定した販売先がありますので、安定的に収益を上げられる仕組みになっています」としています。

耕作放棄地を減らしたい自治体と企業の思惑が一致
就農者の高齢化や後継者不足問題から、耕作を放棄された農地が全国に広がっています。
耕作放棄地も、宅地や道路になれば地域社会にとって有用な土地であり続けられます。しかし、人口減少に転じている今の日本では、自治体が企業誘致に成功でもしない限り、そうした土地転用の可能性は著しく低いものです。

農地は農作物の栽培を継続していなければ、土が硬くなり、すぐに農作に適さない土地になり果ててしまします。０５年の農地法改正で、「特定法人貸付事業」を導入する自治体が増加。法人であれば農業への参入がしやすくなっています。

新たにビジネスチャンスが広がったと見て、農業事業に参入する企業は今後も増えてきそうです。