『ムダ・ゼロ会議』が公益法人への支出３５００億円削減を提言へ ・・・ムダってこんなもん？

『ムダ・ゼロ会議』が公益法人への支出３５００億円削減を提言へ
行政の無駄を０９年度予算から削るため政府の『行政支出総点検会議※』（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）がまとめた提言案の全容が判明。
国などから公益法人への支出を０６年度比で３７％（約３５００億円）削減可能と指摘。公共事業と政府開発援助（ＯＤＡ）も、０８年度からの５年間で０７年度比１５％のコスト削減を求めていました。ただ、景気の悪化を受けて政府・与党内で歳出圧力が高まっており、提言がどこまで予算編成に反映されるか、不透明な部分もあります。

提言案は１２月１日の会議で正式に決定し、茂木座長が麻生太郎首相に提出する。

『ムダ・ゼロ会議』による提言は公益法人に関して、
（１）事業を廃止・縮小する
（２）競争性ある契約方式へ移行すること
などを明記。それらの実施で０９年度は、０６年度から約４１００億円の支出減は可能と試算し、新規事業分があっても約３５００億円削減できるとしました。

また「居酒屋タクシー」が問題化した各府省のタクシー代は０８年度比で２５％以上削減し、深夜帰宅のタクシー利用は午前０時半以降に限定。広報経費・委託調査費も同年度比２５％以上減らし、公務員のレクリエーション費も原則廃止するとしています。

さらに行政の無駄がなくならない背景を「職員一人一人のコスト意識が乏しい」と指摘し、各府省に０９年１月末までにプロジェクトチーム設置を求めています。

一方、特別会計では「依然、不要不急の事業が行われている」とし必要な剰余金や積立金の基準額を国民に説明するよう促しています。５兆４０００億円の積立金が見込まれる労働保険特別会計の失業等給付は「国費投入を行わないことを含め、見直すべきだ」としました。

地方自治体も「問題意識を共有すべきだ」と強調し
▽福利厚生事業や補助金の見直し
▽地域の民間給与水準を公務員給与に一層反映させる
などを総務省が地方自治体に働きかけるよう促すべきとしています。

※行政支出総点検会議・・・同会議は０８年７月、福田康夫首相（当時）が「ムダ・ゼロ政府」を掲げ、行政と関係の深い公益法人への政府支出の３割削減を表明したのを受けて発足。公益法人への補助金やその存在意義を再点検しつつ、さらには特別会計の内容の精査を目的としています。
発足の背景には、行政の無駄を削ることで消費税引き上げに向け国民の理解を得る狙いもありました。

会議のメンバーは、座長の茂木友三郎・キッコーマン会長や、東国原英夫・宮崎県知事やジャーナリストの嶌信彦氏など。また、経済同友会、トヨタ自動車、キッコーマン、ニチレイ、住友商事、三井住友銀行などの各社が社員を派遣しており、官庁出向者と行政の支出内容を総点検しています。

『行政支出総点検会議の指摘事項要旨』
１　はじめに（略）

２．公益法人への支出
（１）事務事業の廃止・縮小
（２）競争性ある契約方式への移行
（３）公益法人への委託等の見直し
で、０６年度支出額約９４００億円を０９年度見込み額約５９００億円に約３７％削減
さらに各府省は、０９年度の支出実績をホームページ等で公表

３．特別会計の支出
・労働保険特会の失業等給付に国費投入を行わないことを含め、見直し
・独立行政法人雇用・能力開発機構の「私のしごと館」は業務廃止。施設は売却先を検討
・剰余金・積立金は、処分のあり方や必要な水準の根拠を示した定量的資料を公表

４．行政コスト節減
＜公共事業・ＯＤＡ＞０８年度から５年間で０７年度比１５％の総合コスト縮減
＜防衛装備品＞１１年度までに１５％のコスト縮減
＜広報経費・委託調査費、タクシー代＞０８年度比２５％以上削減
＜レクリエーション経費＞０８年度の執行凍結、０９年度原則廃止
＜随意契約＞競争性の高い契約方式に移行

５．政策の棚卸し等（略）

６．各府省の自律的取り組み体制の確立
各府省に０９年１月末までにプロジェクトチーム設置

政府のムダって・・・こんなもん？
役人のほかに錚々たる民間企業から社員を集めて指摘できたムダが、ようやく３５００億円？

決して小さくはない数字ですが、スクナビコナとしては、兆のケタさえ乗らなかったことに唖然としています。
今の日本国は毎年３０兆円からの借金をして運営されているわけで、収入側から見れば、数千億円程度の合理化では済まないはずです。また経済同友会や、トヨタ自動車、キッコーマン、ニチレイ、住友商事、三井住友銀行の社員まで使って、キッコーマンの会長が「ムダは３５００億円でした」と言うことは、「３５００億円だけ減らして、後は増税で賄いましょう」と言うことであり、単純増税論の語気を強めるだけでしょう。

そもそも、「ムダ」を試算する観点を誤ったのではないでしょうか？