『緑の雇用』環境相が、温暖化対策で新たに１００万人 できるといいですねぇ・・・

『緑の雇用』環境相が、温暖化対策で新たに１００万人
日本の斉藤環境相は６日、米国のオバマ次期大統領が提唱する「グリーン・ニューディール（緑の内需）」政策の日本版として、地球温暖化対策への投資を広げることで新たに１００万人規模の雇用を創出する構想の策定に乗り出す考えを明らかにしました。麻生首相に同日報告し、了解を得たため、３月までに具体策をまとめる予定です。

環境ビジネスの市場規模は、０６年で７０兆円にのぼり、１４０万人の雇用を生み出しています。
環境相の提案は、これを２０１５年までに、１００兆円・２２０万人規模にまで拡大しようというもの。省エネ設備を導入する企業への無利子融資制度の創設や、公共施設への太陽光発電の導入などを行っていく案を首相に説明しました。

これに対し、首相は「日本の社会のあり方を根底から変えるような提案をすべきだ」と構想を広げるよう指示。今後、森林や自然エネルギー、水資源などを所管する他省庁の意見を踏まえて、雇用効果を上積みし、具体策を詰めることにしました。国民からもアイデアを募るといいます。

記者会見で環境相は、「現在の経済危機の克服と、人類が生き残っていくための低炭素社会づくりを一緒にやるチャンスになる」と強調しました。

金融危機の打開策？　『グリーン・ニューディール政策』
温暖化対策を景気回復の起爆剤とする『グリーン・ニューディール政策』を巡っては、オバマ氏が今後１０年間で再生可能エネルギーなどに１５００億ドルを投資し、５００万人の新規雇用を創出する政策を掲げています。

一方、日本国内でも、民主党が温暖化対策分野における２５０万人の雇用創出を。また公明党が今後３年間で１０兆円規模の環境エネルギー投資を掲げるなど、同様の構想を打ち出す動きが相次いでいます。

ニヒリストではないのですが、・・・できるといいですねぇ
現在、日本の労働人口は６，５００万人強。労働人口２２０万人というと、３．３６％が温暖化対策関連の職に就くことを目指すことになります。１クラスに１人の割合ですから、結構、高めの比率です。

そもそも温暖化対策は、人類の化石燃料を燃やすなどといった活動で地球が温暖化し、大きな気流・海流が変化。いまの人類が対応できないほどの気候変動、温帯地帯の移動や乾燥地帯の拡大などがもたらされることを、防ごうというものです。

対策を施して効果があるかどうかは、科学の世界では意見が分かれています。温暖化については、「起こっているらしい」という説までで実証としては不十分であり、また温暖化を事実だとして、人類による対策で効果があるかどうかについては、証明としてまだまだ弱いところがあります。

しかし、経済活動としては、「環境負荷の小さい製品へ」「環境負荷の小さいライフスタイルへ」という方向性は「是」です。

５０年後、６０年後に温暖化対策は無意味だったと証明される可能性はゼロではありません。が、それまでの期間は、「環境負荷が小さい」ということは製品差別化で大きな要素となります。にもかかわらず、温暖化対策の流れに乗らないのは、みすみす商機を逃すことにしかならないからです。
また、環境負荷の小さいライフスタイルへというＰＲも、新規市場の開拓として有効だと考えられます。

とはいえ、スクナビコナとしては、温暖化対策分野にそこまでの雇用吸収力があるかは疑問です。なぜなら、オイル・ショック時における省エネ化と同様、温暖化対策の多くは基本的に既存製品の改良だと考えられるからです。

慢性的な人手不足といわれる介護・福祉分野を、稼げる産業、少なくとも食べるのに困らない産業にしていくことの方が、現実的ではないでしょうか？　介護・福祉分野には、需要が尽きるということはありませんし。

雇用２２０万人。斉藤環境相の提案は、ニヒリストではないと思っていますが「できるといいですねぇ・・」というぐらいの感想にとどまります。


◆総務省・統計局（国勢調査結果など）